ウェブノテ 利用規約

ウェブノテ利用規約

1    (適用)

 

このウェブノテ本規約(以下「本規約」という。)は、株式会社ウェブリカ(以下「当社」という。)が提供する広告運用支援サービス「ウェブノテ」に関する業務(以下「本件業務」という。)に関する業務委託契約(以下「契約」という。)の内容について定めたものであり、次条の利用者に適用される。 

 

2条     (目的)

本規約は、当社の定める手続に従い本件業務を申し込み、当社が申込みを承諾した者(以下「利用者」という。)が利用者のECサイト等(以下「本件ECサイト」という。)に関する広告運用業務等(以下「本件業務」という。)を株式会社ウェブリカ(以下「当社」という。)に委託し、当社においてこれを受託するに際して、適用される内容及び必要事項を定めることを目的とする。

 

第3条        (本規約に基づく本契約の成立)

利用者は、本件業務を当社に対して委託しようとする場合、当社所定の申込書を当社に対して提出する方法により申し込むものとし(以下申込書記載の内容を「本申込内容」という。)、当社がこれを承諾することによって、利用者当社間に本規約及び本申込内容に基づく契約(以下「本契約」という。)が成立するものとする。なお、本件業務の開始日は、当社別途通知により指定する日とする。

 

第4条        (本規約の変更)

当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約の全部又は一部を変更することができるものとする。なお、当社は、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、効力発生が到来する30日前までに、電子メールその他相当の方法により利用者に通知するものとする。

 

第5条        (本件業務の内容等)

1 利用者は、本規約に基づき、当社に対し、以下の本件業務を委託し、当社はこれらを受託するものとする。なお、利用者及び当社は、本件業務の詳細について、別途書面又は電子メール等の方法により定めることができる。なお、Webサイトの新規制作及び新規構築は本件業務の内容には含まれないものとする。

(1) web広告運用

(2) 広告クリエイティブ制作

(3) 上記(1)及び(2)に関する改善案の提案や実行

2 利用者は、当社に対して本件業務を委託するにあたり、以下の事項について、自らの費用と責任において対応する。なお、以下の事項について当社が対応する場合には、利用者当社にその旨申請するものとし、別途当社に対して当該対応に要する対価又は費用については当社の定める内容に従い支払うものとする。

(1) 本件ECサイト経由の売上金の入金口座管理

(2) 本件ECサイトで販売する商品の在庫管理、受注事務、発送事務及び顧客対応

(3) 事業計画の策定及び当社に対する提供

(4) 本件ECサイトの販売状況等に関する分析データの当社に対する提供

(5) 当社が本件業務を遂行するに際して必要とする商品の見本品、販売資料又はパンフレット等の当社に対する提供

3 利用者及び当社は、本件業務が終了するまでの間、適宜本件業務の進捗に関して協議を行うものとする。なお、利用者及び当社は、進捗報告の頻度について、別途書面又は電子メール等の方法により定めることができる。

 

第6条        (本件業務の対価及び支払方法等)

1 利用者は、当社に対し、本件業務の月額の対価として、本申込内容に定める算定方法に従い算定された金額を支払うものとする。なお、本申込内容において、最低報酬額を定める場合は、これに従うものとする。

2 本件業務の実施中に業務内容の変更、業務量の増大、又は本件ECサイトにおける売上の著しい増加等の事情が生じ、本契約締結時の前提条件が著しく変化した場合、利用者当社別途協議するものとし、書面により前項に定める対価を改定することができる。

3 第1項に定める本件業務の対価の支払期日支払方法は、本申込内容に定めるとおりとする。

4 本件業務に要するweb広告費用、サイト維持費及び決済手数料については、利用者が負担するものとする。

5 利用者が第1項に定める対価の支払を怠った場合には、年14.6%の割合による遅延損害金(1年を365日とする日割計算)を当社に対し支払わなければならない。

 

第7条        (委託)

当社は、当社の裁量により、本件業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとする。但し、当社は、当該第三者に対して、本契約と同等の義務を負わせるものとし、当該第三者の義務違反についても利用者に対して責任を負うものとする。

 

第8条        (広報)

1 当社は、利用者から事前に口頭又は任意の方法により許諾を得ることにより、利用者から本件業務を受託したことのある事実及び受託する予定がある旨を広告宣伝、販売、広報その他の活動に利用することができる。

2 利用者は、当社が前項に定める広告宣伝等の活動にかかる許諾を求めたときは、正当な理由なくこれを拒絶又は留保しないものとする。当社は、前項に定める広告宣伝等の活動を行うに際し、本契約に定める秘密保持義務を遵守する。

 

第9条        (知的財産権)

1 本件業務の過程で、当社が利用者に対して提供する資料、ノウハウを含むすべての情報データ・物理的化体物に関する著作権、著作隣接権その他一切の知的財産権(利用者が変更、改変、修正したものなども含む。)は、当社に帰属するものとする。但し、当社は、利用者に対し、本件業務のうちweb広告運用において作成したデータ及び本件業務のうち広告クリエイティブ制作において発生したクリエイティブ素材等について、本契約の有効期間中で、かつ自己の事業の営業に利用する場合に限り、その利用を許諾するものとする。

2 利用者は当社に対して前項の著作権に関して著作者人格権を理由の如何を問わず行使しないものとし、また第三者をして当該権利を行使させないものとする。

 

第10条        (責任の制限等)

1 当社は、本件業務の履行において、利用者から提供を受けたデータ等の消失又は破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとする。

2 当社は、利用者の本件ECサイトにおいて販売されている商品の適法性(法令、政令、命令、規則、業界ガイドライン等を含む)又は本件ECサイトに関して発生するトラブル等について、一切の責任を負わないものとする。

 

第11条  (期限の利益の喪失等)

1 利用者及び当社は、自身が第18条1項各号の1つに該当した場合、または、本契約に定める義務に違反した場合、相手方に対する金銭債務について、相手方からの通知・催告なしに、当然に期限の利益を喪失するものとする。

2 当社は、利用者が第18条1項各号の1つに該当した場合、または、利用者が本契約に定める義務に違反した場合、当該事由が解消するまでの間、本件業務の提供を停止できるものとする。ただし、この場合であっても、第6条及び本申込内容に定める利用者の当社に対する本件業務に係る対価の支払義務は減免されないものとする。

 

第12条        (損害賠償)

利用者及び当社は、本契約の違反により相手方に損害を生じさせた場合、相手方に現実に生じた損害についての賠償を行わなければならない。但し、損害賠償義務が発生する場合であっても、その賠償金額は、本契約に基づいて利用者当社に対して直近6か月間に支払った業務委託の対価の金額を上限とする。

 

第13条        (不可抗力)

利用者及び当社はいずれも、自らの合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、インターネット通信網の大規模な障害、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、テロ行為、感染症(感染症法に定める感染症を含むがこれに限定されない。)の流行及びこれに伴う経済活動の制限、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、又は内外法令の制定若しくは改廃を含むがこれらに限定されない。)により本契約上の義務(支払期限にある金銭債務は除く。)の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負わない。

 

第14条        (免責

1 利用者によるコンテンツの利用に関して第三者から当社に対して何らかの訴え、異義、請求等がなされた場合、利用者当社に対し関連する情報の提供その他当該紛争を処理するために必要となる合理的な協力を行う。

2 当社はいかなる場合においても、利用者が出稿する広告につき、インプレッション数、クリック数、見込み客の探索数、成約数、成約率その他の指標の改善等の成果を保証しない。利用者はこれを理解し、広告から生じる成果の有無及び程度につき、当社に対して一切の請求を行わない。また利用者は、本件業務に際して計測される指標又は数値が本件業務独自の仕様に基づくものであり、他社の提供する類似サービスとの間で数値の乖離が発生しうることを承知しており、当該乖離について異議を述べない。

3 利用者は、広告の出稿業務を当社に委託する場合においては、広告が掲載される媒体、具体的な掲載時期及び頻度等が当社の裁量に委ねられ、利用者はこれらを特定、指定又は調整できないことを理解し、広告の掲載に係る当社の取扱いについて何らの異議を述べない。

4 利用者は、自己の名において掲載した広告の適法性及び表現の適切性に関して一切の責任を負うものとし、当社は当該責任を一切負わないものとする。政府機関その他の規制当局から広告の文言ないし表現が関連法令等に抵触する旨の指摘を受けた場合その他当該広告につき第三者との間で何らかの紛争が発生した場合には、利用者は自らの責任と費用においてこれを解決する。利用者が掲載した広告にかかる紛争に起因して当社に損害が生じたときは、利用者がこれを賠償する。

5 利用者は、本件業務を通じて掲載した広告を、利用者自身が適宜バックアップを取るなどの手法で保存するものとし、当社は、当該広告を管理・保存する義務を負わない。当社は、当該広告の情報の消失、毀損に起因して利用者が被った損害について一切の責任を負わない。

6 当社は、本件業務の提供にあたって当社が利用者に開示した情報の正確性、最新性、有用性等その他一切の事項について、如何なる保証をするものではなく、利用者は自らの責任において当該情報を利用する。

7 本契約の利用期間中、利用者が、当社による本件業務の全部または一部の遂行を拒絶したとしても、それにより本件対価の減免はされないものとする。

8 利用者が当社に対して既に支払った本件対価は、理由の如何を問わず、一切返金されないものとする。

 

第15条    (契約期間

1 本契約の契約期間は、当社が別途通知により指定した本件業務の開始日から起算して6か月間とする。但し、本契約の契約期間が満了する30日前までに当社及び利用者いずれからも本契約を終了させる旨の通知がなされなかった場合、本契約は、同一の条件でさらに6か月間延長されるものとし、以後も同様とする。

2 本契約の契約期間中は、利用者は第18条に定める場合を除き本契約を解約することができないものとする。

3 第6条第4項及び5項、第8条第乃至第14条、本条本項、並びに第19条第3項乃至第23条の規定は、本契約終了後もなお有効に存続する。また、第16条の規定は、本契約終了後1年間に限り、有効に存続する。

第16条    (秘密保持)

1 利用者及び当社は、本契約に関連して相手方から提供された情報及び本契約の履行に関連して知得した相手方に関する一切の情報(個人情報を含み、以下総称して「秘密情報」という。)について、相手方の承諾なく、本契約の目的以外に使用してはならず、第三者に開示及び漏洩してはならないものとする。

 前項の規定にかかわらず、以下の情報は、秘密情報に含まれないものとする。但し、個人情報については、以下に該当する場合であっても秘密情報に含まれるものとする。

(1)開示を受けた時点又は知った時点において公知であった情報

(2)開示を受けた後又は知った後、受領者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報

(3)開示を受けた時点又は知った時点において受領者が既に知得していた情報

(4)受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に知得した情報

(5)相手方の秘密情報によらずして、創作、開発等した情報

3 第1項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、裁判所の命令その他公的機関による法令に基づく開示の要求があった場合、事前に直ちに相手方に通知することにより、秘密情報を当該公的機関に限り必要な範囲で開示することができるものとする。なお、開示に先立って当該通知が行えない場合には、開示後直ちに通知をするものとする。

4 利用者及び当社は、第1項に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を保管、管理するものとする。

5 利用者及び当社は、相手方から開示を受けた秘密情報について、相手方の事前の書面による承諾なく、複製または改変してはならない。ただし、当社は、本件業務の提供に必要な範囲内において、利用者から開示を受けた秘密情報を複製ないし改変することができるものとする。

利用者及び当社は、本契約が終了した場合又は相手方から請求があった場合、秘密情報及び秘密情報に関する一切の書類、資料及びその複製品に関し、その指示に従い返却又は破棄するものとする。

 

17    (個人情報の管理及び漏洩時の対応)

1 当社は、利用者から開示された個人情報について、同法及びガイドラインその他関係法令に基づき安全措置管理措置を講じるものとする。

2 当社は、利用者から前項の個人情報の取扱状況及び安全管理措置の状況について報告を求められた場合、利用者に対し速やかに書面にて報告するものとする。

3 当社は、第1項の個人情報を第三者に漏洩した場合、直ちに利用者に対しその旨報告するものとし、自らの責任と負担において処理するものとする。

4 前3項のほか利用者から開示された個人情報については、当社プライバシー(https://webrica.jp/policies/privacy-policy)によるものとする。

第18条    (解除)

利用者及び当社は、相手方に以下の各号の一に該当したときは、何らの催告なしに直ちに書面にて通知することにより、本契約を解除することができる。

(1)相手方が本契約のいずれかの条項に違反し、当該違反について催告をしたにもかかわらず、相当期間内にこれを是正しないとき

(2)差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受けたとき

(3)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立が行われたとき

(4)解散(合併の場合を除く。)あるいは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされたときもしくはまたは経営主体に重大な変更があったとき

(5)自ら振り出しもしくは引受けた手形又は小切手が不渡となる等支払停止状態に至ったとき

(6)監督官庁から営業停止、または営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき

(7)社会的信用を著しく害する事由が生じた行為があったとき

(8)前各号の他、本契約を継続しがたい重大な事由が生じたとき

 

第19条    (反社会勢力の排除)

 利用者及び当社は、相手方に対し、次の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約する。

(1)自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるもの(以下総称して「反社会的勢力」という。)であること。

(2)自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

(3)前二号に該当しなくなったときから5年を経過していないこと。

(4)自ら又は第三者を利用して相手方に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。

暴力的な要求行為

法的な責任を超えた不当な要求行為

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

 利用者及び当社は、相手方が前項に違反した場合、催告をせずに本契約を解除することができる。

 前項に基づき本契約を解除した利用者及び当社は相手方に対し、当該解除により相手方に生じたいかなる損害についても責任を負わないものとする。

 

第20条    (権利義務の譲渡)

利用者及び当社は、相手方の書面による事前の同意なくして、本契約の契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき第三者に対する譲渡、担保設定、その他の処分をしてはならないものとする。

 

第21条    (準拠法及び合意管轄)

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 

第22条    (本規約の有効性)

本規約のうち、その一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると判断された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとする。

 

第23条    (完全合意)

本規約の内容は、本契約成立以前の、または本契約と同時に存在する、書面または口頭による利用者と当社の間の一切の通知、連絡または合意等に優先する。ただし、利用者と当社が、書面により本規約の規定を排除する旨の合意をした場合にはこの限りではない

 

 

付則

1 本規約は、2021年12月1日に制定され、同日施行される。

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