2026年11月13日時点で、横浜市のデジタル化の補助金に、申し込める募集は公式ページで見つかりませんでした。神奈川県の小規模事業者向けの補助金（生成AIツールも対象・上限50万円）は8月28日に予算で受付を終えています。今申し込めるのは、横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）の年3回まで無料のアドバイザー派遣や、神奈川県よろず支援拠点の無料相談のような、相談と専門家派遣です。

横浜市のデジタル化補助金は、2026年11月時点で申し込める募集が見つからない

横浜市には、これまで「横浜市中小企業デジタル化推進支援補助金」という、IT・IoT機器やソフトウェア、クラウドサービスなどの導入を支える補助金がありました。ところが、2026年11月13日に市の公式ページを確かめると、令和8年度（2026年度）の募集は見つからず、令和7年度の募集ページも表示されない状態（404）になっていました。設備投資の支援をまとめた市の一覧にも載っていません。

一方で、市が公開している令和8年度の事業計画書には、「中小企業デジタル化推進支援事業」として1,400万円の予算が載っています（前年度は1,600万円で、「事業の見直しによる減」とあります）。ただ、これが補助金なのか、次に書く伴走支援の事業なのかは、計画書からは読み取れませんでした。このため、この記事では「今年度の補助金の募集は確認できない」として扱います。

もう1つ、横浜市中央卸売市場の仲卸業者などに限った「仲卸業者等デジタル化・脱炭素化支援補助金」（デジタル化は補助率3分の2・上限100万円）もありましたが、エントリーは2026年9月8日で締め切られています。対象も市場の事業者に限られます。

補助金を探して市のページにたどり着いた方は、この時点で「今年度は使えるものがない」と知っておくと、待つか、自費で始めるか、次に書く無料の支援を使うかを決めやすくなります。

2026年11月13日時点の状況（公式ページで確認）
制度実施種類今申し込めるか
中小企業デジタル化推進支援補助金横浜市補助金令和8年度の募集は確認できず
中小企業デジタル人材育成・伴走支援事業横浜市講座＋伴走終了（6/12〜6/23）
小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金神奈川県補助金終了（8/28 予算到達）
生成AI等開発枠KISTEC開発委託＋伴走終了（7/14 締切）
情報・デジタル化相談事業IDEC横浜専門家派遣受付終了の表示なし（年度内3回まで無料）
DX支援アドバイザーの派遣KIP専門家派遣受付終了の表示なし（無料）
よろず支援拠点国（神奈川）相談無料・何度でも

神奈川県の小規模事業者デジタル化補助金は、生成AIツールも対象だったが8月に予算で終了

神奈川県の「令和8年度 小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」は、県内に事業所がある小規模事業者が、人手不足の解消や業務の効率化のためにシステムを入れる費用を支える補助金です。補助率は3分の2以内、上限は50万円（ホームページの作成・更新や、パソコン・タブレットなどは上限10万円）でした。

対象の例として、顧客管理、会計、見積・請求、勤怠管理、マニュアル作成のシステムと並んで、生成AIツールが挙げられていたのが目を引きます。対象となる小規模事業者は、商業・サービス業なら従業員5人以下、製造業などは20人以下です。申請の前に、神奈川産業振興センターや商工会議所などで事前相談を受け、相談シートを交付してもらう必要がありました。

受付は2026年4月15日から9月30日までの先着順の予定でしたが、予算に達したため、8月28日に新規の受付を終えています。前年度（令和7年度）は446件の申請のうち387件が採択されていました。採択される割合は高いのに、先着のため夏前に締め切られる、という制度です。

神奈川県の小規模事業者デジタル化補助金

2/3

補助率

50万円

上限（HP・PC等は10万円）

387/446件

令和7年度の採択／申請

令和8年度は先着で、8月28日に予算到達で受付終了

つまり、この補助金を使いたいなら、来年度の募集が始まる春の時点で、何を入れるか、どの事前相談の窓口に行くかが決まっている必要があります。交付決定を受けた事業者には、神奈川産業振興センターの専門家派遣が最大3回無料で付くことも、県のページに書かれていました。

今申し込めるのは、無料の専門家派遣と相談窓口

補助金の多くが終わっている今の時期でも、申し込める支援はあります。どれも「お金をもらう」制度ではなく、「専門家に無料で見てもらう」制度です。

横浜市内の会社なら、まず横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）の「情報・デジタル化相談事業（アドバイザー派遣）」があります。技術アドバイザーが会社を訪ねて、現場の課題を拾い出し、改善の提案やIT・IoTツールの提案をしてくれます。1回はおおむね半日で、年度内3回までは無料、4回目からは1回19,800円（税込）です。同じ財団のワンストップ経営相談では、毎週火曜に、AIエージェントの活用やホームページの運用を含むIT活用の相談を、無料・予約制で受けられます。

IDEC横浜のアドバイザー派遣
  • 横浜市内に事業所がある中小・小規模企業が対象
  • 技術アドバイザーが会社を訪ね、課題の拾い出しとIT・IoTツールを提案
  • 1回おおむね半日
  • 年度内3回まで無料、4回目からは1回19,800円（税込）

神奈川県全体では、神奈川産業振興センター（KIP）の「DX支援アドバイザーの派遣」があり、中小企業診断士やITコーディネータが、課題の整理と効果の見込みを助言し、着手した会社には日々運用できる段階まで付き添います。派遣は無料で、機器やソフトの導入費は自己負担です。国の神奈川県よろず支援拠点（横浜市中区）も、デジタル活用に詳しい相談員がいて、1回60分、何度でも無料で相談できます。

川崎市内の会社なら、川崎市産業振興財団のワンデイ・コンサルティング（登録専門家の派遣・年度内3回まで無料、利用例に「IT助言」）や、無料で何度でも使える経営相談窓口があります。なお、どの制度も受付の状況は年度の途中で変わることがあるので、申し込む前に公式ページで確かめてください。

横浜市の「デジタル人材育成・伴走支援」は、6月のキックオフに出た会社だけが対象だった

横浜市が委託して行っている「中小企業デジタル人材育成・伴走支援事業」は、名前のとおり、講座と伴走支援を組み合わせた事業です。令和8年度は、6月11日のキックオフセミナーから始まり、7〜8月に全4回の講座（DX・AI・デジタルマーケティングの3コース）、7月から翌年2月まで伴走支援、という流れでした。

伴走支援には段階があり、初期支援は40社で、訪問とヒアリング2回以内と助言。そのうち抽選で選ばれた16社が発展支援に進み、約5回の訪問と計画の提案を受けます。ただし、講座も伴走も、キックオフセミナーを受けた会社が対象で、申込は6月12日から23日まででした。今年度はもう申し込めません。費用は市のページにも事業のサイトにも書かれていませんでした。

この事業を来年度に使いたいなら、春から初夏に市のページを見て、キックオフセミナーに申し込むところから始まります。今年度と同じ時期に行われるとは限りませんが、少なくとも「思い立ったときに申し込める」制度ではない、と知っておくと見落としを防げます。

もう1つ、規模の大きい公募として、神奈川県立産業技術総合研究所（KISTEC）の「次世代事業創出デザイン支援事業【生成AI等開発枠】」があります。生成AIなどの専門家を含むグループで応募し、採択されると開発の業務委託費（モデルAは1,000万円以内、モデルBは500万円以内）と伴走支援を受けられる枠で、採択は2件程度です。令和8年度の企画提案は7月14日に締め切られています。

令和8年度の横浜市「デジタル人材育成・伴走支援」の流れ
  1. 01キックオフセミナー6月11日（受講した会社が対象）
  2. 02申込6月12日〜23日
  3. 03講座（全4回）7〜8月・DX／AI／デジタルマーケティング
  4. 04初期支援 40社訪問とヒアリング2回以内
  5. 05発展支援 16社抽選・約5回の訪問と計画の提案（〜翌年2月）

補助金で入れたものは、あとから変えにくいことを先に知っておく

補助金は費用を下げてくれますが、使い方に縛りが付きます。これは、私たちがお客様の相談を受けてきて、一番伝えておきたいことです。たとえば国のIT導入補助金（現在のデジタル化・AI導入補助金）では、導入から1年未満、または実績報告に書いた利用期間より前に使うのをやめると「辞退」とみなされ、補助金の全額に加算金を加えて返すよう求められることがあります（IT導入補助金の事務局の「後年手続きの手引き」に、解約に伴う辞退と加算金の手続きが書かれています）。

実際に、補助金で作ったホームページを1年たたずに作り直したい、という相談を受けたことがあります。同じツールの中で作り直すなら続けて使っていると見なされますが、別のサービスに移すと「使うのをやめた」と見られうるため、事務局への事前の確認が必要でした。この判断の分かれ目は、補助金で作ったホームページを作り直したいときに詳しく書いています。

AIの仕組みは、作ったあとに使いながら直していくものです。業務のルールが変われば、つなぐサービスを替えたくなることもあります。補助金を使うかどうかを決めるときは、「この先1〜2年、同じものを使い続けるか」を一度考えておくと、あとで困ることを減らせます。

なお、ウェブリカは、デジタル化・AI導入補助金の支援事業者には登録していません。そのため、私たちのサービスを「補助金で導入できる」とご案内することはできません。補助金の申請を前提に進めたい場合は、登録している支援事業者に相談してください。

私たちが勧める順番は、無料の相談で課題を絞ってから、補助金と外注を決めること

ここまでの制度を並べると、使う順番が見えてきます。まず、IDEC横浜やKIPの無料のアドバイザー派遣、よろず支援拠点の相談を使って、何に困っていて、どの業務から手を付けるかを絞ります。この段階では、まだお金を払う必要はありません。

次に、絞った課題に対して、社内で作るか、外に頼むかを決めます。社内の人がAIを使えるようになりたいなら、国の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コースなど）で、研修の費用と研修中の賃金の一部が助成されます（経費の助成率は、中小企業の場合でコースによって最大75%。率や上限は企業の規模やコースで変わります。窓口は神奈川助成金センター）。外に頼むなら、作ったあとに直す人を誰にするかまで決めておきます。

補助金は、その2つが決まってから、来年度の募集に合わせて準備するのが現実的です。神奈川県の補助金のように先着で夏前に締め切られる制度もあるので、春に「何を入れるか」が決まっていることが、使えるかどうかの分かれ目になります。

私たちは、現場に入って何を作るかを決めるところから、横浜のFDEサービスとして受けています。補助金は使えませんが、無料の相談で課題を絞ったあとの「作って、動かして、渡す」部分を引き受けています。どの制度を使う場合でも、まずは無料の相談から始めるのがいちばん損がありません。

使う順番（私たちの勧め）
  1. 01無料の相談・派遣で課題を絞るIDEC横浜・KIP・よろず支援拠点
  2. 02社内で作るか、外に頼むかを決める研修なら人材開発支援助成金も
  3. 03来年度の補助金に合わせて準備する先着の制度は春に決まっていることが条件

よくある質問

横浜市でAIツールの導入に使える補助金は、今ありますか？

2026年11月13日時点で、横浜市の公式ページに申し込める募集は見つかりませんでした。神奈川県の小規模事業者向けの補助金（生成AIツールも対象）も、8月28日に予算で受付を終えています。今使えるのは、IDEC横浜のアドバイザー派遣（年度内3回まで無料）や、神奈川県よろず支援拠点の無料相談などです。

無料の専門家派遣では、何をしてもらえますか？

IDEC横浜の情報・デジタル化相談事業では、技術アドバイザーが会社を訪ね、現場の課題の拾い出し、改善の提案、IT・IoTツールの提案をします。1回はおおむね半日です。システムを作ったり導入したりする費用は含まれないので、作る段階では自社で作るか、外に頼むかを決める必要があります。

来年度の神奈川県の補助金に申し込むには、何を準備すればよいですか？

令和8年度の例では、申請の前に神奈川産業振興センターや商工会議所などで事前相談を受け、相談シートを交付してもらう必要がありました。受付は先着で、予算に達した時点で締め切られます。春の募集開始までに、何を入れるか、どの窓口で事前相談を受けるかを決めておくと間に合いやすくなります。

社員がAIを使えるようになるための研修に使える制度はありますか？

国の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コースなど）で、研修の費用と研修中の賃金の一部が助成されます。経費の助成率は、中小企業の場合でコースによって最大75%です（企業の規模やコースで変わります）。神奈川県の窓口は神奈川助成金センターです。制度は改正されることがあるので、計画を出す前に神奈川労働局のページで最新の内容を確かめてください。

出典